今日は9月議会を控えた会派会議など。明日は議会運営委員会です。
さて、市内の小中学生の皆さんは夏休みの宿題に追われている頃かと思いますが、私も今日はひとつ宿題に追われていました。
というのは、第7回マニフェスト大賞の募集期限が今週末31日に迫っており、先輩議員のご紹介で実行委員会に名前を加えていただいている以上、何かしら応募促進にご協力をしないといけなくなりまして・・・とりあえず自分の名義で応募を1件済ませました。
マニフェスト大賞についてはこちらから
https://www.manifestoawards.jp/
第5回マニフェスト大賞に応募して賞をいただいた時の記事はこちら
http://taketo2784.blog76.fc2.com/blog-entry-547.html
さて、今回どういう内容で応募するか非常に困ってしまったのですが、基本的にこの賞は会派や政党議員団がマニフェストを立てて議会活動を行い、それをどれだけ達成できたか、がメインであり、私のような場合は政策提言賞とコミュニケーション賞くらいが対象となります。
ところが、ここのところの議会活動は北部清掃工場の問題など、どちらかというと調査型、追及型の質問で、あまり建設的な提案やそれに基づく改善といった成果が見えづらいものばかりです。
なので、古いしちょっと迷ったのですが、政策提言賞部門に下記内容で応募することにしました。
テーマは「『市民意識調査』実施時における外国人住民の取り扱いについての是正提案」です。
外国人参政権にも関連してくる内容なので、こういうところで取り上げて炎上したりするのもどうかと思いましたが、良く読んでいただければ真意は伝わると思いますので、少々長くなりますが応募内容を下記に記しておきます。
【『市民意識調査』実施時における外国人住民の取り扱いについての是正提案】
船橋市においては、広く市民の意識を把握し市政に反映させるため、毎年度市内に在住する満20歳以上の男女3,000人を対象とした「市民意識調査」を実施し、その結果を政策評価および政策立案に役立ててきた。
調査の実施に際し、平成22年度までは対象者を住民基本台帳（日本国籍を有する者）から無作為に抽出しており、外国人住民は対象となっていなかった。
しかしながら、平成22年時点で、当市の外国人登録人数は約1万2000名に上っており、当市人口60万人の約２％を占めるものとなっていたところ、外国人住民を市民意識調査の対象から外していることの妥当性について一抹の疑問があった。
そこで、平成22年第4回定例会一般質問においてこの問題を取り上げ、①そもそも「市民」とは誰を指すか、②外国人住民の声をどのように把握していくか ③外国人住民を孤立させず、社会に包摂する取り組みについてどのように考えるか という観点から質問を行い、その具体的方策のひとつとして、市民意識調査の対象に、現在除外されている外国人住民を加えることを試みるよう求めた。
この結果、翌平成23年度に実施された市民意識調査においては、対象が住民基本台帳および外国人登録原票から無作為に抽出された満20歳以上の男女3,000人となり、はじめて外国人住民の意見が市民意識調査に反映されることとなった。
特に力を入れた点、取り組みのポイント
「最近街で中国語しゃべってる人増えたなあ」という素朴な感覚から、市内の外国人登録人数を調べたところ、平成12年時点で約6700人だったものが10年間でほぼ倍増しているという結果が明らかになった。これから外国人住民はもっと増えていくのではないか？という仮説と、そうなった場合にどのような社会になっているのだろうという漠然とした不安が今回の取り組みの原点である。
そもそも市民とは誰を指すのか、外国人住民は含まれているのか、という直截の問いに対して、担当部長は地方自治法の住民の定義を確認しつつ、市民を住民と言いかえれば、と断ったうえで「60万船橋市民と申したときには、外国人も含まれていると認識している」と答弁した。
近年の「市民」という言葉の概念をめぐる議論において、その範囲を広く捉える傾向にある中での回答と考えるところであるが、それではその意思をどのように市政に反映させるべきかという点では大きな議論の隔たりがあるのは周知の事実である。
質問中でも述べているが、いわゆる外国人の地方参政権付与の問題、また自治基本条例に基づく住民投票制度（ないし住民投票条例）における外国人住民への投票権の付与について、私は否定的な立場を採っている。前者については明白な憲法上の疑義があり、後者については、投票という「数」で民意の決定を図る方式に、自治体レベルであれ、主権者でない方が参画することへの疑問がある。
しかしながら、上記のように選挙・ないし投票による市政への参加を拒否するだけでは、同じ地域社会に暮らす一部住民の声をないがしろにすることとなりかねない。そもそも外国人住民は、言語、文化、生活習慣等の違いからハンディを負った社会生活を送ることも想定され（当市における外国人世帯の生活保護受給率は日本人世帯よりわずかであるが高いことが明らかになっている）、これらの意見に耳を傾けず、孤立させることは、地域社会にとって決して好ましいことではない。
このような観点から、今回の質問を通じ、これまで公的な意識調査の対象となっていなかった外国人住民が対象に含まれるようになったことは、より正確な民意の「把握」という観点から意義のあるものだと考えている。こうしたマイノリティの意見も等しく調査し、政策形成を図っていくことは、価値観の多様化する社会における行政運営に必須の課題であると考える。
特に、冒頭で述べたように今後も外国人住民の増加が予想される現在においては、これらの声を把握し、より効果的な施策を立案することも求められてくるであろう。
また、市民意識調査は自治体における政策形成の出発点ともなるべき、重要な基礎資料である。また、これをもとに市長部局によって立案された施策を、有権者から負託を受けた議会が審議議決し、実施後その評価を行う際の資料ともなるのもまた市民意識調査である。
このような政策立案～評価のPDCAサイクルを導入した自治体においては、市民意識調査の数値は指標として重要な価値を持っていることから考えても、今回の質問を通じ、その対象がよりあるべき姿に近づいたことを評価するものである。
該当の議事録はこちら
http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/002/22/004/p013327.html
船橋市市民意識調査の概要・結果はこちら
http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisei/kouhou/0008/p000962.html
「市民意識調査」の実施ひとつを取っても、市民とは誰か、市民と住民の違いは何か、民意とは何か、主権者とは誰か、自治とは何か、さまざまな課題を考えさせられます。すぐに答えのでるものばかりではないですが、現実にこのまちに暮らす全ての人々のことを思いつつ、政治に携わることの重みを改めて感じています。
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