今日は少しまとまった時間ができたので、溜まっていた領収書の整理にとりかかりました。
政治団体（後援会）として支出したものは12月末締めで、また政務調査費として支出したものは3月末締めでそれぞれ精算し、収支報告書を作成しなければなりません。
年度末の議会中に慌てることのないよう、早めにとりかかることとしました。（ほんとは日常業務として日々行っておかなければなりませんね・・・）
以前にも書きましたが、船橋市議会の政務調査費は各議員ごとに月額8万円。3か月ごとにまとめて支給され、3月末締めで領収書（あるいはそれを証する書面）を付けて支出報告書を提出することになっています。昨年は選挙があったため、4月分は支給されず、5月分から翌年3月分まで、計88万円が支給されることになります。
領収書をつけて精算する際、残額がでれば返還することとなっているほか、支出報告書は誰でも閲覧できるようになっています。
さて、溜まった領収書の山を広聴広報費・研修研究費・資料作成費などに仕分けしながらエクセルに入力していったところ。なんと、既に88万円を大きく超えていることが判明・・・。
来月に市政報告会を控え、まだいろいろ支出が控えているのに・・・.。
政務調査費としてすべてを申告するのは到底無理で、提出期限までに取捨選択しなければならなさそうです。
当然ながら、超えた分は報酬から、つまり自腹ということになります。
「議員は高給をもらっているのだから、文句を言わず自分で払え」という声も聞こえてきそうですが、議員報酬の高低の議論と、市民のための議員活動にかかる経費の議論ををごっちゃにしてしまうのは乱暴だと考えます。
船橋市の政務調査費月額8万円という金額は同規模の市の平均と比べて、決して多いわけではありません。一般に自治体の規模に比例して、金額も増える傾向にあります。
簡単に例示すれば、規模が大きくなるほど、議会報告を各戸に配布するための費用が増えるのです、とご説明すればご理解いただけるでしょうか。
私の所属する会派では、他の会派と協調して、平成20年度予算作成に先立って政務調査費の増額要望を提出し、議会運営委員会での議論の結果（反対の会派もおられましたが）、議会全体として市長に増額要望を行っています。これに対し、「市民の生活が苦しいのに議員だけがいい思いをするのはけしからん」というトーンで抗議の申し入れをされた市民団体がおられたとの報道がありましたが、使途が公開され、市民のチェックを受ける政務調査費は、決して「議員の第2の報酬」ではないことをお伝えしておきたいと思います。
なお、増額要望に対する回答はまだ出ておりません。
報酬の高低についての議論はまたの機会にさせていただきます。
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