昨日、質疑を終えました。正直、疲れの残る質疑でした。
下記通告のとおり、どれも大事なテーマなのですが、冒頭に合併・政令指定都市問題を取り上げました。
平成21年度まで、さまざまな研究やその結果に対する広報広聴事業を行ってきましたが、新年度予算にはこれらの費用が一切計上されていません。これは何を意味するのか、また研究報告と市民意識調査の結果が出揃った今こそ、市長の判断する状況が整ったのではないか、と市長に問いました。
答弁は、ぜひ動画でご覧いただきたいと思いますが、藤代市長は概略以下のような答弁に立ちました。
「今年度は市民への周知と議論の喚起に努めてきた。
市民にもさまざな意見があり判断が難しい。国、近隣市の状況が変化している。
状況や市民の機運を考えると、今は新たな取り組みを行う環境にないと考えるので、再度新たな枠組みを組んで共同研究などを行うのではなく、内部的に詰めていくということで予算計上しなかった。
議員から、『今の時点で一定の判断を』とのことであるが、私としてはまだ判断する時ではないと考えている。
合併政令市が船橋市の将来にとって選択肢の一つであるとの考えに変わりはない。
今後状況を注視しつつ、私なりに判断したい」
それに対して私からは、難しい判断であることは理解するが、状況は常に変化するもの。判断の遅れが市政発展の遅れになってはならない。市民、職員は市長の判断を待っている、と市長のリーダーシップを求めました。
合併の枠組み・選択肢は無数にあり、すべてに満足いく研究など未来永劫終わることはないでしょう。
平成17年の市長三選以来語られ続けてきたこの問題が動き出さないのは、「合併・政令指定都市移行しなければならない必然性」、あるいは「合併・政令指定都市移行で解決する問題」が、「そうしなくてもよい可能性」ないし「それにともなって発生する問題」を上回る説得力をどこにも見出しえないからでしょう。
もちろん、こうした課題を政治の力が乗り越える可能性はあります。しかしそれは、強いリーダーシップに基づく市長の明確な意志とそれを支える市民の機運であり、そのいずれも無い現状でこの問題をいたずらに引き延ばすことは時間の浪費になりかねません。
合併・政令指定都市問題について、議員に当選する前は、市が大きくなることに対し理由のない憧れのようなものが私の中にあったのも事実です。しかし、3年間の議員活動を経て、若干なりとも市の仕組みが理解できるようになったいま、私としては合併・政令指定都市移行は船橋市にとって短期的に目指すべき指針ではないと考えています。
この問題に頭を悩ませ、エネルギーを使い、優秀な職員を従事させ続けるより、いったん問題を凍結し、今ある課題の対処に全力を投じるべきです。いたずらに市民を迷わせつづけることは、一種のミスリードといえます。
市長からはもう少し明確なメッセージを引き出すことができればよかったのですが、少なくとも、いったん立ち止まって考えるというところまでははっきりしたと思います。みなさんは、この質疑をどうお感じになるでしょうか。
http://220.110.150.171:8080/chukei/video_22y1r/day3/0308_06.asx
↑別ウィンドウで質問動画が再生されます。
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