とうとう更新しないまま1週間が空いてしまいました・・・。
天気がいいと、外回りに出てしまうので、どうしてもブログやサイトの更新が後回しとなり、帰ってくると疲れて早々に寝てしまうというパターンになってしまいますが、これではいかんと久々の更新に取り組みます。
さて、現在駅頭では「日色健人 船橋の論点」と題した政策提言チラシを配布しています。
今号のテーマは「バランスの取れた子育て支援策の拡充を！」と題して、保育園運営に対しては巨額の予算が投入されているのに対し、在宅で育児に取り組む世帯への支援サービスが極端に少ないことを取り上げ、保育園に子供を預けることができた世帯とそうでない世帯との間で、大きな予算上の不公平が発生していることを指摘しています。
私の意見は後述いたしますが、奇しくも、12月の市議会で、「子育て専従者控除の創設に関する意見書」が議員発議され、可決されていました。
http://www.city.funabashi.chiba.jp/giji/gikaisite/hatsugian/18y/hatsugian18y4r.html#Anchor-48213
内容は、上述の不公平（「格差」と呼んでいますね）の存在を問題視し、この解決のために子育て専従者には控除等税制上の優遇措置を設けるよう政府に要望するものであり、一見理にかなっているようにも思われます。
しかし、この内容にはストレートに賛成しがたいものがあります。
理由として、
①控除の創設、すなわち手取りのお金を増やすことでは、「孤育て」とも呼ばれる子育て専従者が抱える悩み・問題点は解決されないだろうこと、
②控除という方法は、パート労働者が扶養控除の枠を越えないよう働き方を制限するのと同じように、「税金を払わずに済む」という打算が子育てという個人の人生の重要な選択に影響を及ぼし、ひいては結果として「子育ては家庭でするものだ」という認識に暗黙のうちに誘導されかねない可能性を持つのでは、
と思うからです。
誤解のないように②について述べておくと、私は可能であれば乳幼児期は父親あるいは母親のいずれかが、家庭で子供と過ごすほうが良いと思っています。しかし、保育園に預けて働くor在宅で育児するという選択肢はいまや経済的な必要性の有無に関わらず、誰しもが検討をされているものであり、もはや国として一方に誘導できるものではないと思われます。
こうした意識変化の結果として、昨今は「預けて働きたいのに保育所が足りない」という声が多くあがり、待機児童の増加ばかりクローズアップされていますが、一方で、在宅で育児に取り組む世帯への支援サービスは予算上もその内容もまだまだ乏しい限りです。
大事なことは、保育園・在宅いずれの選択をしても、安心してかつ充実した保育・育児ができるようにすることであり、決して予算上だけで不公平を改善することではありません。
引き続き、保育所の増設には努める必要がありますが、控除ではなく支援サービスの増加（子育て支援センターの増設・公民館や児童ホームでの乳幼児親子対象プログラムの拡充、保健士による家庭訪問・電話相談の回数増など）で、在宅で育児に取り組む世帯を支え、格差の是正を図ることが必要なのではないかと思います。
長くなりましたが、市議会でこうした議決が行われたこと、またその議論の過程について、ご存知の方はどれだけいらっしゃるでしょうか。
市議会のホームページを丹念にひもといていけばたどり着けますが、ここまでご覧になる方はほとんどいないと思います。
「議会の模様はインターネットで見られます」で、お茶を濁すのではなく、議員の方は議会で何が議論されているのか、面倒でも駅頭やホームページ、チラシで市民に積極的に報告をし、さらに意見をフィードバックしていかなければ、市民の負託を受けた代表とはならないでしょう。
（まだ議員ではないですが）自らへの自戒も込めて、ここに記しておきたいと思います。
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